大型化への予想（3）

お疲れ様です、塩谷です。

ちょっとだけSNSにも出勤していたんですが、やっぱ駄目ですわ。大気汚染のような感じ、或いはナウシカの腐海の感じですね、嫉みと憎悪とマウンティングのトルネード。やっぱブログですよ、20年前から行政書士が何か言葉を発するのはブログと相場が決まっているんです。もう書かないの、と同じ日に2人から仰っていただいたのだが、辞めたつもりはないんですけどね。

大型化への予想（2）

お疲れ様です、塩谷です。2021年もたくさん働きましたね、きっとこのまま毎年忙しく働くのが続くと思いますが、私働くの好きなので全然構わないです。2022年もたくさん働きます。

いきなりですが、4年ほど前に以下のような記事を書きました。

› 行政書士組織論: 大型化への予想

私達の業界にも店舗展開の手法が一般化し、大型化が進んでいくだろうという趣旨です。その後私自身の状況も様々変化があり、かつ業界にもコロナの嵐が吹き荒れたことにより、この展開は小休止していたように思いますが、情勢が安定してきた（この感染症がなんとなく分かってきた）ことで再び活性化してきたみたいです。

行政書士の1人法人化についての論考（4）

ども、塩谷です。本稿を連続テーマの（4）としておりますが、（3）を書いたのがなんと1年以上前ということで、元々全国に100人しかいなかった購読者の方も既にお忘れのことでしょう。ですが新年度になると6月には改正行政書士法が施行されますから、今の段階でまとめておくべきマターかと思われます。

› 行政書士組織論: 行政書士の1人法人化についての論考（1）

› 行政書士組織論: 行政書士の1人法人化についての論考（2）

› 行政書士組織論: 行政書士の1人法人化についての論考（3）

行政書士の1人法人化について論考（3）

お疲れ様です、塩谷です。色んなことやっていてブログにもご報告すべきかも知れませんが、すっげえ忙しいです、に留めておきます。このシリーズが始まり3回目だが、早くも少し飽きたので間が空きました。続けます。

› 行政書士組織論: 行政書士の1人法人化についての論考（1）
› 行政書士組織論: 行政書士の1人法人化についての論考（2）

前回は、行政書士法人の社員は労働者性がないから扱いが難しい、のところまで行きました。今回はまた社員の話で、無限責任について検討したいと思います。

結論を先に書くと、根本的な解決策はないです。法令上無限責任が続くのが社員でなくなってから2年だから、塩谷が所属していた旧法人で2年前に発生した全く認識していない案件がもし仮に今更燃えたら、俺賠償責任が発生することになるよね笑

行政書士の1人法人化について論考（1）

お疲れ様です、塩谷です。

行政書士法の法改正がありますよね、衆院通過したので決定したと言える状況だと思いますが（記事出てるからググってね）、このことで少しだけ身辺で情報共有というか、お友達とお話し合いの機会がありました。改正法の施行は1年6ヶ月後なのでまだ先の話ですが、1人法人の設立ができるようになります。他の資格法人で先行している業界があるので、流れとして自然といえば自然だと思います。それで、端的に行政書士法人は一気に増えることになると思います（今800くらい、R1.11現在）。

行政書士法人化とマーケットの行方について

お世話になっております、塩谷です。

数年来スタンディングデスクで立ちっぱなしで業務しておりましたが、事務所移転に伴いレイアウトの都合でスタンディングできなくなってしまい、この数ヶ月は通常の事務椅子に座ったまま仕事しておりました、だがやっぱりどうしても駄目だ、俺はとにかく立ちたいんだと一念発起しまして、わざわざオフィスのレイアウトを変更しインフラ屋さんを呼んでOAフロアを敷き直し、今週からスタンディング生活が再開しました。最高です、すっごい疲れるけど。

オフィスユースのスタンディングデスク、たくさん種類がありますが、どれも結構高額です。僕はIKEAのバーカウンターを買ってきてそのままデスクに使ってます。調子いいですよ、お試しあれ。

起業と経営と戦前と戦後

お久しぶりになってしまいました、塩谷です。また、今日もブログを投稿しているほどの時間もないので、ただお送りした方には文書でのご案内が届いている頃ですので、これについてまとめておきます。なお、当然ですがこの稿と戦前戦後については一切何の関係もありません。

塩谷と長江ちゃんは行政書士法人A.I.ファーストという法人をやっていたのですが、8月末で分割することにしました。長江ちゃんが経営する行政書士法人A.I.ファーストと、塩谷が経営する行政書士法人ファーストグループという新設法人の2本立てでこれからは参りたいと思います。行政書士法上、ホールディングスや持ち分の相持ちなどは（2018,10時点では、としますが）不可能なので、法令上は完全に独立した2つの別会社ということになります。新体制で我々のグループが事業活動をするのは10月からで、現在は移行期間です（塩谷が長江ちゃんのところから独立した、みたいな阿呆くさい話ではないです）。

チキンレースと偏執狂について

毎度お世話になっております、塩谷です。開業してこっち10年以上経ちますが、10年以上やってきた同じことをちょっとだけ手入れしてみたら、馬鹿みたいに新規の依頼が爆発するという、笑ってしまうような情けないような、悲喜劇的な日々です。駄目ですねやっぱり、常に前提条件を疑う意識を持っていないといつの間にか自分で作ったバイアスの中に巻き込まれて、クリーンな目線を失ってしまいます。

本稿の後半には明らかなPR記事がありますので、先にPRのための文章ですと申し上げておきます。PRの先にいるのはマイメン小島くんですが、業界内では異能の人といえるので、読んでいただく意味のないものではありません。商品の品質まで僕が担保できるわけではないが、少なくとも記名文章でご案内できるほど、他では得難いセミナーだと思うので、ご興味がある方はご一読ください。

前半部分では、先日お邪魔した全国行政書士法人会研修会について、所感をまとめておきたいと思います。なお、毎度のことながら本稿は塩谷個人の主観であって、参加された方々の意見を代表していないですし、法人会そのものの公式な意見でもありません。自分で考えようぜってことかと。

› 開催のご報告｜研修＆情報交換会2018年3月28日 - 全国行政書士法人会

行政書士業界の小ささ

どうもです、塩谷です。

僕は同業者さんや士業さん方のブログなどを全く見ず、新しいHPなども徘徊せず、セミナー等にも全く行かないので、業界動向などには非常に疎いです。お知り合いになった方に色々教えてもらうことくらいでしょうか。

ですがそうも言っていられないので、以下の業界紙を購読して毎号拝読しています。

› 士業事務所経営の専門誌「BESTFIRM Magazine」

このマガジンの最新号では「士業事務所規模ランキグ」という何とも刺激的な特集を組まれており、全国の弁護士、司法書士、税理士、社労士、行政書士など全士業を従業員数でランキングしています。従業員数と事業規模は必ずしも相関ではないこと、また純粋な士業としての業務以外の部分で稼いでいる事務所さんも多数あることを合わせて考えると、100%正しい「規模ランキング」ではないかもしれませんが、士業の根本的な仕組みが労働集約ビジネスであることから、従業員数から規模を推し量るというのは、最も妥当な方法だと言えると思います。

行政書士法人大討論会について

仙台の塩谷です。一旦頭のなかで原稿を作って、それを書き下して推敲してみてという作業が入り、没になるものも多いので、結果的に遅筆になりがちでございます。

先日、石下ちゃんと言われる（僕が勝手に呼んでいる）方が主催する「行政書士の学校」さんで以下のイベントが開催されたとのことで、ちょっとだけ触れさせていただこうと思います。

› 行政書士法人大討論会2015 | 9月12日 | 全国の行政書士法人の代表が集合

行政書士事務所を法人化して変わること

某同業者さんのブログで知りましたが、この国には行政書士として登録している個人が44,633人いて、そのうち行政書士法人というのは355社だそうです。

› 355/44633 | 環境系行政書士への道～｢あきらめたらそこで試合終了ですよ｣ 東京銀座

全体の1%未満ですね。おそらくは税理士、弁護士等によるサブ法人的な位置付けの行政書士法人も多数含まれているので、純粋な行政書士法人（税理士等による行法人が不純という意味でなく、行事業を主体とするという趣旨での純粋さ）という意味で言えば、もっとはるかに少ないと思われます。

僕は紆余曲折あって今は行政書士事業をメインで行う行政書士法人の役員をしているので、全国の同業者さんの間でも比較的レアなポジションにいるのでしょうから、個人事務所を法人化することで何が起こるか、どこかの誰かに参考になるかも知れないので、書いておこうと思います。

行政書士法人のメリットは？

よく行政書士業を行政書士法人で行うメリットはと聞かれます。

一番のメリットは、複数の店舗を展開出来ることじゃないかなと個人的には思っています。

行政書士の制度上、多店舗展開は法人しかできない（個人事務所ではできない）ので、個人事務所ではできず、法人化しないとできないことを最大限に利用するのが、行政書士法人という形態の有効な活用法なのではと思っています。

店舗展開をすることにより、営業エリアが拡大できるのと、営業エリアと営業エリアをつなぐ仕事も受けられるようになります。

たとえば、我々の法人は現在、東京、仙台、福岡に事務所がありますが、宮城県の地域のお客様の仕事を受けられるのと同時に、宮城県の会社が東京に関連会社を作る際の手続きのような、営業エリアと営業エリアがつながる仕事も受けることが出来ます。

このような仕事は、1店舗だけだと受けることは難しいです。

特に許認可を取り扱う場合、

• ローカルルールへの対応
• 地元官公庁の様式での書類提出
• 持参にての書類提出

が必要な場合が多く、どうしても地域の許認可はその地域の行政書士に頼むということになりますので、法人化して店舗を持つというのが営業エリアの拡大につながります。

あと、いろんなエリアに店舗を展開することにより、さまざまな地域の人と知り合いになることができ、楽しいです。