特定行政書士制度創設へ

今週の気になった記事をクリップして少しコメントします。

› 「特定行政書士」が不服申し立ての申請も代理　行政書士法改正案、衆・総務委で起草され可決　今国会成立へ

行政書士に行政不服審査法に基づく不服申立ての代理権を付与しよう、という法改正が入るようですね。主に許認可行政に対する不服申立てを代理するということになろうと思いますが、行政書士法が改正されるのか行政不服審査法が改正されるのかはわかりません。いずれにしろ、職域が拡大するのは我々にとってはいいことです。

早速ですが、弁護士さんから法改正反対の声明が出てます。

› 行政書士法改正に反対する会長声明|第二東京弁護士会ひまわり

弁護士さんは弁護士さんで、職域としての「代理権」という錦旗を守っていかなければならないので、反対の声明を出すのは理解できます。僕がこの「特定行政書士」なるものになるかどうか分かりませんが、もしなるのであれば、弁護士さんの反対声明に耐えうる職能的な裏付けを持たなければならないですね。

というのも、我々の業界には司法試験挑戦から路線変更して行政書士に、というルートの方が結構いらっしゃるので、何となく弁護士さんに対する及び腰というか、ズバッというと劣等感ですけど、職業的なニュアンスとしてあるんです。

僕は法律関連職で働き始めたスタートが弁護士事務所だったこともあり、また現在も同一グループ内に弁護士が所属してることもあって、あまり弁護士さんに抵抗感というか、アレルギーがありません。ただ、彼らを知れば知るほど、弁護士と行政書士の住み分けに気をつけるようになります。

つまり、弁護士は司法修習制度があることで、代理権を持つことだったり、それを元に依頼者の代わりになって外部と交渉、調整、喧嘩することなどの根本的な素養を持っているんですね。しっかりそのことの訓練を受けているのです。

「弁護士は許認可を知らないだろう」という行政書士の言い分はあまり通用しません。喧嘩の作法は弁護士の方が熟知してるんです。

行政書士が弁護士に勝てる分野は当然ありますので、僕は主にその分野での職能を磨いてきたつもりですが、仮に将来的に不服申立てで事業者の代理をすることになるとすると、どちらかというと弁護士さんの得意分野に入って行くことになると思います。色々と気をつけなければならないと思います。

あと、依頼者へのサポートオプションとしては「特定行政書士」を持っている方がいいでしょうが、これを定形効率化することはおそらく難しいので、このブログのテーマである組織化にはあまり馴染まないかもしれませんね（ということで、僕はこの法改正には大賛成という感じじゃありません）。

社会保険への加入を促進すると若者は建設業界に就労するのか

ここ数ヶ月で気になった記事をクリップして、少しコメントしてみたいと思います。

› 日刊建設工業新聞 » 建設業の雇用－需給ギャップ拡大に拍車／有効求人倍率上昇、建設関連職種が突出

平成24年度から始まった、建設業界に対する社会保険加入促進に絡む記事ですね。
国交省はそもそもこのテーマについて、「優秀な若年層が安心して建設業界で働けるように」と、その規制強化の理由を説明してきた印象がありますが（参考）、そもそも法人である時点で社会保険は強制加入なのですから、若年層が建設業界から離れていることにその論点を向けるのは、なんだか「言い訳」っぽい気がしてなりません。

有効求人倍率が上がっているのは、一部地域で大型工事が数年先まで続くであろうこと見越した労働者側の「売り手市場」観測に拠るものだと思いますよ。

› 「残業代払っていますか」取引先チェックします : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

CSR（Corporate Social Responsibility）は直接的に業績を上げるための活動ではありませんが、現在のようなある意味で監視社会（特に大企業であればあるほど）では、取引先や外注先の残業代支払状況も無視できないようになってるのかもしれません。

もちろんこの取り組みそのものは有益なことだと思いますが、根本の動機は世相の閉塞感を表しているようにしか感じられません。

› タクシー運賃、27業者に値上げ勧告　国交省 : J-CASTニュース

タクシー業界は今の時代には珍しく、官主導で参入障壁をどんどん上げていっている業界（しかも目的は業界保護）ですが、きっとインフラの一部というような認識があるんでしょう。

「他の業者に迷惑だから、おたくらの運賃上げろ。嫌なら営業停止だ」と国からの指導が入る業界なんて、今どきあるんですね。僕は時代や生まれ育った地域が合っていないからか、実感として理解できないんですが、タクシーって官主導で保護し続けなければならないほど公共性の高いものでしょうか。

組織の前提となる売上について（番外編 / 長江編）

しばらく塩谷さんがずっと記事を書いてくれてました。久々に書かせていただきます。

塩谷さんが、組織の前提となる売上について番外編　で　1人事務所で1000万円以上の売上げを作ることについての方法論を書いてます。

塩谷さんも、組織の前提となる一定の売上げということで、1人で1000万円以上としていますが、僕もこの数字についてはまったく同感です。方法論についても、おおむね同じなのでここでは書きません。

僕なりの意見を付け加えるとすると、個人的にはゼロからスタートして行政書士業で組織としてやっていくのであれば、前提として、1人事務所で1000万円以上の売上げという世界観をまず体感している（つまり達成した）人たちが中心に集まっていないと、組織としての継続は難しいのではないかなと思っています。

以下がその理由です。

組織の前提となる売上について（番外編 / 塩谷編）

大きなテーマについて何度かに分けて書き溜めています。これまでの記事は以下です。

› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（1）
› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（1）-2
› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（2）

実は行政書士業務で一定の売上を上げることは、それほど難しいことではないと思っています。仮に1人事務所で1,000万円以上としましょうか。
行政書士の商材は許認可を中心とした商事法務と相場が決まっているので、買い手が固定されている上に、この業界の営業ノウハウのようなものも良く出回るようになっているので、それらを勘案して、適正なサービスを適正な価格で適正な対象に向けて営業活動すれば、上記の金額は夢のような数字ではありません。

このブログのテーマが行政書士の組織論とその周辺なので、上に引用したようなことを掘り下げるのは本筋でないですし、いわゆる「1人事務所で年収1,000万円」の世界観は既に語り尽くされている感もありますが、本論を進める前に一度だけまとめておきたいと思います。

組織の前提となる売上について（2）

間が空いてしまいましたが、また書き始めたいと思います。組織を維持するための売上の話の続きです。これまでの記事は以下のようなものです。

› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（1）
› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（1）-2

短期的売上と中長期的安定

実は行政書士業務で一定の売上を上げることは、それほど難しいことではないと思っています。仮に1人事務所で1,000万円以上としましょうか。

行政書士の商材は許認可を中心とした商事法務と相場が決まっているので、買い手が固定されている上に、この業界の営業ノウハウのようなものも良く出回るようになっているので、それらを勘案して、適正なサービスを適正な価格で適正な対象に向けて営業活動すれば、上記の金額は夢のような数字ではありません。

Dropbox使うと色々いいですよ

Dropboxというサービスを使うと色々といいので、行政書士さんがぶつかる問題が色々解決されるかも知れません。とりあえず使ってみる分には無料なので、是非どうぞ。

› Dropbox

ご存じで既に使っている方もいらっしゃるでしょうけども、簡単にご説明すると、ファイル共有とバージョン管理のソフトといったところでしょうか。Aというパソコン内の指定フォルダ内にあるファイルが、Bというパソコンの指定フォルダ内のファイルと双方向で同期されます。オンラインでAB間のファイルが共有されている感じですね。

何でも型と専門特化型のはなし

よく同業者の中で出る話題ですが、「新人～中堅どころは仕事を選ばず手広くやらないと食えない」という意見と、「はじめから専門特化して得意分野を持たないと食えない」という2つの意見の対立（というか視点）について、私見です。

組織論からは少し外れるかも知れませんが、組織を1点に積み上げる必要はなくて、同列平行で小規模のユニットを複数作るという組織もあり得ると思うんで、その点で日本というのは東名阪+α以外は地方の集合体でしょうから、ユニットの立ち上げ方としてエリア毎の戦略が違っていいと思うんです。

大体ガリガリやっている人の意見は後者の「専門特化」戦略が多いですね。大都市圏で著名な事務所なんかは主要分野がどどーんとある場合が多いように思います。

僕も開業する前には大いに悩み、色んな人に色んな意見を乞いましたが、説得力のある意見はやはり専門特化戦略でした。「何でもかんでもやってたらいつまでも半人前だよ」というようなことも、よく言われた気がします。巷間の開業本や開業ブログ、開業メルマガなども、大体この専門特化戦略を推す場合が多いんじゃないかと思います、多分。