500申請/1ヵ月を捌く業務デザイン

ご自身の所属する事務所、または経営する事務所で以下の様な相談を受けたらどうしますか？受けますか？

• 入札参加申請の代行をお願いしたい
• 申請件数は500、もちろん定時申請に全て間に合わせたい。入札参加という業務の性質上、1ヶ月で全部捌かなくてはならない
• 事業自体が官庁との取引によるところが大きいので、入札参加登録ができないと会社全体の業績に大きな損害を与える

このブログのテーマは「行政書士事務所を組織的に運営するための論」なので、この業務は組織論としてはとても良いサンプルになると思います。

上記は実際に弊社で今動いている案件です（もちろん守秘義務の関係上、細部はちょっといじっています）。まだ終わっていませんので業務終了ではありませんが、終了までの地図が出来上がって後はやるだけになっているので、事実上（僕の中では）ほぼ終了です。

福岡事務所の新しいホームページ（建設業許可）を公開致しました

福岡事務所のホームページ、福岡建設業許可申請代行センターを公開致しました。

弊社では、建設業許可申請関連業務を主力業務として取り扱っておりますが、建設業分野は建設業許可の特性上、地域密着でサービスを展開しないと、お客様と継続的な関係をつくることができません。
そのため、弊社の拠点がある東京・仙台・福岡事務所では、それぞれの地域の特性にあわせて、営業方法・実務・お客様との関係づくりを行っています。
その一環で、それぞれのエリアごとに専門のホームページを作成し、お客様にもアピールを行っております。

また今回は、福岡事務所の建設業許可サービスの案内のため、福岡県の建設業許可の情報などをできるだけ盛り込んだホームページにしました。
あと、新しい試みとしては、福岡の所長の花田行政書士にヘルメット装着してもらい・作業着も着てもらいました。なかなか似合ってます。
ちなみにホームページに出ている人物は、全員弊社のメンバーです。

業務の永続性について

行政書士業務をどうやって継続させるか、という話です。売上が立たなくて続けられない、1人事務所で本人が突発的な事故にあった、そういう色々で業務がストップすることをどう回避するかという問題ですね。

超重いテーマですが、我々の業界においては避けて通れない問題ですし、実際にこの問題で被害を被っている事業者さん、同業者さん、近隣士業さんなどから話を聞くことは枚挙にいとまがないので、ずっと考えています。
あと自分自身に降りかかった話なので、直近の優先検討事項でもあります。

総務問屋としての行政書士業

僕の行政書士としてのお師匠さんは以下の方です。

› 行政書士組織論: 行政書士の師匠に会ってきました
› 電子政府・電子自治体のスペシャリスト 川口弘行研究室 | Hiro KAWAGUCHI Laboratory

僕と長江ちゃんは共通の師匠を持っているということで、別段示し合わせたわけでも何でもないんですが、まあ商事法務をやっている行政書士さんで川口先生を知らない方は、ヤバいので、すぐにでも集められる情報を集められると宜しいのではないかと思います。

僕がこれまでこの業界でやったことというのは、基本的には川口先生が言葉少なに（あまり明快なヒントを出さない方なので）示された方法論を自己流に解釈したり、拡大解釈したり、恣意的にある部分を無視したりした事柄です。

これらの中でも僕が事務所運営する上で最も影響を受けている事項が、「行政書士の主要業務は許認可を中心とした商事法務である」ということです。当たり前といえば当たり前なのですが、基本的に僕は新事業をするにしても、この軸を外さないように気をつけています。

案件の管理について一考察

先日、親しくしている同年代の士業さんと、業務管理をどうしているかの話題になりました。一定以上の規模になるとどこも悩みは同じようなものですよね....。
これまで事務所を運営してきて、何度もこの業務管理については試行錯誤してきましたが、今のところまだ解決策といえるものは出来ていません。トライの途中です。

取扱分野によるでしょうが、年間でお手伝いする会社さんが300社や500社（またはそれ以上）、手続き数にするとそれより多いようだと、従来型のオーセンティックな「街の法律家」スタイルで管理しようとしても、非効率的ですし、そのうち破綻します。

（平均単価が低くて案件数が多い事務所（ex;自動車関係）など、どうやってるんだか謎ですよね。実務内容より管理業務のほうが事務所経営の根幹になってますよね）

現段階での僕の結論は、「時間軸」と「あいうえお」です。

行政書士事務所を法人化して変わること

某同業者さんのブログで知りましたが、この国には行政書士として登録している個人が44,633人いて、そのうち行政書士法人というのは355社だそうです。

› 355/44633 | 環境系行政書士への道～｢あきらめたらそこで試合終了ですよ｣ 東京銀座

全体の1%未満ですね。おそらくは税理士、弁護士等によるサブ法人的な位置付けの行政書士法人も多数含まれているので、純粋な行政書士法人（税理士等による行法人が不純という意味でなく、行事業を主体とするという趣旨での純粋さ）という意味で言えば、もっとはるかに少ないと思われます。

僕は紆余曲折あって今は行政書士事業をメインで行う行政書士法人の役員をしているので、全国の同業者さんの間でも比較的レアなポジションにいるのでしょうから、個人事務所を法人化することで何が起こるか、どこかの誰かに参考になるかも知れないので、書いておこうと思います。

地域性を意識した事務所経営

僕と長江が所属する法人の福岡事務所に来ています。長江は東京事務所、僕は仙台事務所所属なので、福岡に来ると小旅行気分ですね（もちろん仕事で来てますけど）。

昨日から地場の同業者さんたちに会いまくっていますが、やはり同じ仕事と言えど、場所が違えば処理の仕方から役所の扱い方まで違うので、お話を聞くのはとても参考になります。